7都府県緊急事態宣言！会見内容を考察！

こんにちは、個人投資家Goです。

本日は、昨日発表されました7都府県、緊急事態宣言の会見を見て私個人が感じたことや、今後経済や実生活にどのような影響を及ぼすのか考えていきたいと思います。

まず、今回の緊急事態宣言の会見内容ですが様々な内容について触れられていましたね。

 簡単にですがまず、

＊会見内容

3密を避ける行動やイベント開催の制限、中止を要請、人との接触を7〜8割の減少をお願いするなど、以前からも言われていた内容であり、プラス企業への時間差出勤を要請するといった感染拡大を防止する為の内容、そして医療体制の考え直し、給付金についても語られたりと以前から言われていた内容を改めて国民に発信するような流れでしたね。

少し印象に残ったのは医療体制の考え直しにて、軽症患者をホテルなどでの受け入れ態勢を整えるといった内容でしたね。

やはり海外での医療崩壊をしているニュースなどを見ていると日本も対岸の火事では無いと思います。

 まだ海外と比較しても現状ギリギリではあると思いますが崩壊状況には陥ってはいない段階かなと思いますので事前にこういった行動をしていくこと、この点に関して個人的には良い印象でしたね。

ホテルでの患者収容には衛生面や医師の常駐状況など様々な課題もあるでしょうがここは国と、協力企業が互いに力を合わせて頑張ってもらいたいと思います。

＊実生活への影響

まずほとんどの方が一日の多くの時間を使っているお仕事ですね。

これは業種によっての差があり、皆さんが就いている仕事によって状況は変わると思います。

中には職を失った方もいるかもれません、別では今回の騒動での必需品を増産することに追われる方も出てくるかと思います。

自分の職場は今のところ大丈夫と思っている方もいるかもしれませんが、この状況下では自分の職場以外の取引先、顧客、同業者など周りにも注意は必要です。

どこかしらから火の粉が飛んでくる可能性はありますので自分にできることに限界はあるかもしれませんが大丈夫と過信せず対策を考えておくことも必要です。

次に、食品、食事、買い物などですが、これに関しては外食店の臨時休業、デパートなどの休業が出てくることだと思います。

一般的なスーパーや薬局など生活必需品が売っているお店に自粛要請はほぼ無く最近の状況から大きな変化はないと思われます。

あるとすれば時短営業などの影響が考えられますね。

そして皆さんが気になる内容だと思う、

＊現金給付

これに関しては以前発表された内容と変化無く、給付金には線引きをしたままであり、企業に対しても休業要請と休業補償はセットにはなっていないのが現状です。

詳しくはこういった内容とのことですが、皆さんはどうなんでしょう。

個人的には国民から批判されてしまう内容になってしまったのではないかなと思っています。

月給は半減にならなくとも売上減少により今期賞与がカットされたりしてしまった時はどうなるのかは不透明ですよね。

そして、この申請はものすごく面倒な手続きをするのではないかと言われています。

総理はスピードを意識しているみたいですが実際皆さんが給付金手続きをするのは各自治体へ出向くことになると思います。

どのように収入減を証明するのか、給料明細だけといった簡単な内容ではないと思います。

様々な個人情報書類や勤務先の支払調書などを揃えなければいけなかったりすることもあると思います。

何が必要なのか国民一人一人にわかりやすく説明はおそらくしてくれないでしょう。

こういったことは日本では本当に多いです。

知らなきゃ損、誰も教えてくれない申請すればもらえるお金。といった内容はよくあります。

そして最後に、

＊緊急事態宣言への注意点

これは会見後の質問のところで改めて思った内容ですが、今回の緊急事態宣言は5月6日までとされてますが、この騒動が落ち着くかどうかは別問題です。

質問で5月以降も収束しそうになければどう行動するかという内容には答えなかった場面があり、かなり不透明感を感じました。

質問の仕方に問題があったのだとは思います。

周りクドくいくつかの質問を投げかけたのが原因だろうなと見ていて思いました。

この騒動が収束してくれることを願いますが今後の感染拡大の状況によっては長期化する可能性もあります。

そういったことも想定して今後も感染予防に気を付けこの状況を乗り越えていきましょう。

それでは今日もお疲れ様でした。